利用規約 - JISOUサロン

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、JISOU株式会社（以下「弊社」といいます。）の運営するJISOUサロン（以下「本スクール」といいます。）において弊社が提供するビジネスのスキル向上のための講義及び指導を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用頂く際の条件について定めるものです。

第2条（定義）

本規約において、以下の各用語は、文脈上別段に解すべきことが明らかである場合を除き、以下に記載された意味をそれぞれ有するものとします。

「本サービス」とは、弊社が会員に対して提供する、会員のビジネスのスキルの向上を目的とする、講義及び指導等のサービスの全てをいいます。
「講師」とは、本サービスにおいて、会員のビジネスのスキルの向上を目的とする講義及び指導を行う者をいいます。
「会員」とは、弊社所定の入会申込書を提出することによって本スクールへの入会及び本サービスの利用を申し込み、当該申込みに基づいて本サービスを利用する者をいいます。
「会員情報」とは、会員の氏名、住所、生年月日、所属、電話番号、メールアドレス、性別その他本スクールへの入会申込みの際に会員が提供する情報の総称をいいます。

第3条（本規約等への同意）

本スクールにご入会頂くためには、本規約をお読み頂き、全ての条項にご承諾頂く必要があります。

会員は、弊社所定の入会申込書において指定された必要情報を記入し、弊社所定の方法によって弊社に提出し、弊社が当該利用申込書を受領することにより、本規約の全ての条項にご承諾頂いた上で本スクールへの入会を申し込んだものとみなされ、弊社が当該利用申込を承諾した時点において、会員と弊社との間に本サービスの利用契約が成立します。

本サービスの利用に関し、弊社が本規約以外の利用条件、注意事項等（以下、併せて「利用条件等」といいます。）を定めた場合、会員は、本規約と一体をなすものとして、当該利用条件等を遵守する義務を負います。

入会希望者が未成年者である場合、事前に法定代理人（親権者又は未成年後見人）の同意を得た上で、入会申込みを行う必要があります。未成年者により入会申込みが行われた場合、当該未成年者の法定代理人の同意があったものとみなします。

第4条（登録事項の変更）

会員は、会員情報に変更が生じた場合、速やかに弊社に通知し変更手続を行い、常に真実かつ正確な情報を維持する必要があります。

会員が会員情報の変更手続を行わなかったことにより、会員が何らかの不利益を被ったとしても、弊社は一切義務又は責任を負いません。

第5条（利用許諾）

会員は、本規約及び利用条件等（以下「本規約等」といいます。）に従い、本サービスを利用することができます。

会員が本サービスを利用する権利及びこれに付随する一切の権利は、譲渡不能かつ再使用許諾不能なものであり、再使用許諾、譲渡、貸与、名義変更又は契約上の地位の承継等により第三者に利用させることはできず、担保差入又は第三者による債務引受その他の処分をすることはできません。

本サービス及び本サービスにおいて提供されるコンテンツに関する一切の権利は全て弊社が有するものとし、本サービスの提供が終了し、又は会員が本スクールを退会した場合は、会員は、弊社の選択、指示により、ただちに弊社に対し提供されたコンテンツ及び複製物を全て返還、廃棄、削除しなければなりません。

会員は、弊社が、会員による本サービス利用の事実及びその成果について、本サービスの受講例として広報活動に利用することを承諾するものとします。ただし、その内容は会員の個人情報に配慮したものとし、事前に内容について会員の確認を得るものとします。

第6条（本サービスの概要）

本スクールは、弊社によって入会を認められた会員のみを対象にビジネスのスキル向上のための講義及び指導を行う、会員専用のスクールです。

本サービスの提供は、弊社オフィスその他弊社の指定する場所を使用して、又はオンラインで行います。

第7条（機材の準備）

会員は、本サービスの利用に必要となる機材を自らの責任と負担において準備する必要があります。

弊社は、前項に従い会員が準備した機材と本サービスにおいて提供されるコンテンツとの整合性について保証せず、いかなる責任も負いません。

第8条（受講費用）

会員は、弊社に対し、入会申込書に記載された受講費用を、利用申込書に記載されたお支払い方法に従って支払うものとします。

第1項の支払いは、会員の選択により、弊社の指定する金融機関口座への一括振込、又はクレジットカード一括払いのいずれかによるものとします。なお、振込送金での支払いの場合、振込手数料は会員の負担とします。

第9条（中途解約）

会員は、本サービスの利用申込日から1か月以内に、所定の退会申込書により弊社に退会を申し出た場合、本サービスを中途解約することができるものとします。ただし、既に発生した受講費用についての返金は行いません（受講費用の日割り計算はしません。）。受講費用を一括前払いしている場合は、既に発生した受講費用を差し引いた残額を返金するものとします。

前項の規定にかかわらず、会員が以下の期間に本サービスを中途解約した場合、以下の解約違約金を支払うこととします。受講費用を一括前払いしている場合は、既に発生した受講費用及び解約違約金を差し引いた残額を返金するものとし、足りない場合は不足分を速やかにお支払いいただきます。

利用申込日から、1ヶ月超え 3ヶ月以内 66,000円（税込）
利用申込日から、3ヶ月超え 6ヶ月以内 88,000円（税込）
利用申込日から、6ヶ月超え 12ヶ月以内 77,000円（税込）

入会特典を得て入会された方は、中途解約場合、別途実費をご負担いただきます。

第10条（個人情報保護）

本サービスの利用に伴い、会員の氏名、住所、生年月日、所属、電話番号、メールアドレス、性別その他の個人情報を弊社が取得した場合の個人情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシー及び関連諸規程に従います。会員は、入会申込みによってプライバシーポリシー及び関連諸規程に同意したものとみなされ、その責任は会員が負うものとします。

弊社の個人情報の取扱いに関する問合せ先は下記の通りとします。
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-22-6 幸和ビル3F

第11条（財産的権利の帰属）

会員は、本サービスの利用に際し、①弊社又は講師が講義に使用するプリント・写真・スライド等（以下「資料等」といいます。）の資料及び資料中で使用される商標・ロゴ等、②弊社又は講師が講義中に提供するノウハウを含む講義の内容、③講義において弊社、講師又は会員が作成した資料等の一切、④その他本サービスにおいて提供されるコンテンツの一切について、知的財産権その他の一切の権利が弊社、講師又は正当な権利者に帰属し、本スクールへの入会及び本規約に基づく会員への本サービスの利用許諾は、会員に対する何らの権利移転等を意味するものではないことを承諾するものとします。

第12条（通信の利用）

本サービスの利用にあたっては、通信（オンライン）を利用して各種情報を送受信することがあり、それに伴い発生する通信料は会員にご負担頂きます。本サービスの利用の際に通信を行う場合の通信料は高額になる可能性があるため、会員が電気通信回線を契約している電気通信事業者の定額制通信サービスへ加入されることを推奨します。

第13条（免責事項）

本サービスを利用するにあたって会員の使用するPCやカメラ等の機材に元データが存在する場合、元データ又は処理データの管理、バックアップは全て会員の責任で行うものとし、通信の不具合、機材の障害等により生じるデータの消失等に関して弊社及び講師はいかなる責任も負いません。

通信の利用によって会員が提供又は伝送する情報については、会員の責任で提供されるものであり、弊社及び講師はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。

弊社及び講師は、会員に対し、理由の如何を問わず、会員に関するデータの紛失、欠損、不具合が発生した場合の原状回復を保証致しません。

会員による本サービスの利用に関して、第三者が弊社又は講師に対してクレーム又は請求を行った場合、会員が当該クレーム又は請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は請求に関して弊社又は講師が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、会員は当該損害を賠償するものとします。

弊社は、本サービスに関して、会員間または会員と第三者との間において生じたトラブル等について一切責任を負いません。

第14条（非保証）

弊社及び講師は、本サービスの内容及び本サービスを通じて会員が取得する情報について、その完全性、正確性、有用性等のいかなる保証も行いません。

弊社及び講師は、本サービスにおいて提供されるノウハウを含む内容の一切について会員に対して責任を負わず、本サービスの利用による会員のビジネスのスキルの向上を保証するものではありません。

弊社及び講師は、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証せず、会員又は第三者が本サービスの利用に起因して被った直接的又は間接的損害についても責任を負いません。

第15条（損害賠償の制限）

弊社及び講師は、本サービスの利用又は利用不能に起因する会員の損害（対応端末、通信機器、ソフトウェア等の破損、営業利益その他逸失利益の喪失、事業の中断、事業関連情報の喪失等の間接的損害を含みますが、これに限りません。）について、会員に対し、債務不履行責任、不法行為責任その他の理由の如何を問わず一切責任を負いません。これは当該損害発生の可能性についてあらかじめ通知されていた場合であっても同様です。

何らかの理由によって弊社又は講師が責任を負う場合でも、通常生じうる損害の範囲内かつ本サービスの利用に際して会員が支払った受講費用の総額を上限とします。

会員による本規約の違反に起因して弊社又は講師が損害を被った場合、弊社又は講師は当該損害の賠償を会員に請求することができるものとします。

第16条（権利侵害への対応）

会員は、本サービスに係る著作権その他の知的財産権を、第三者が侵害し、又は侵害のおそれのある行為をしていることを発見した場合には、遅滞なく弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の当該第三者に対する権利行使についてできる限り協力して頂きます。

本サービスに関し、第三者から知的財産権侵害等の主張がなされた場合には、会員はその旨を弊社に連絡するとともに、弊社に対する情報提供等、当該紛争の解決にできる限り協力して頂きます。

第17条（秘密保持）

会員は、次の各号に掲げる場合を除き、本サービスの利用に際して秘密である旨を明示して弊社より受領した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、弊社の書面による事前の同意なくして第三者に開示、漏洩することはできません。

開示の時点で既に公知の情報、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報
弊社が開示を行った時点で既に会員が正当に保有している情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
弊社が、かかる制約から除外することに同意した情報
法令により開示することが義務づけられた情報、又は行政官庁若しくは裁判所の命令、処分により開示を要求された場合で当該要求に応じて開示する情報

第18条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行うことはできません。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、これらを助長する行為、及びそのおそれのある行為
公序良俗に反する行為
本規約等に反する行為
弊社、講師又は第三者の権利（著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー権等を含みますが、これらに限りません。）、利益、名誉を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
弊社が会員に対して本サービスの使用を許諾する場合を除き、本規約に基づいて許諾された使用権を第三者に譲渡し、若しくはその再使用権を設定し、本サービスあるいはその複製物の全部ないし一部を譲渡、転貸する行為
弊社を介さずに講師と直接契約を結び、本スクール外で本サービスと同種又は類似のサービスを受ける行為
オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為（電子メールの送受信を含みますがこれに限りません。）
講師に対する嫌がらせ、不良行為、その他レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
講師の雇用条件、住所又はインターネット回線など、弊社が開示していない情報を詮索する行為
面識のない異性との出会いを目的とした行為
講師又は他の会員に対する集客、営業行為
講師又は他の会員に関する情報を第三者に開示・提供する行為
本サービスの利用によって取得したノウハウを弊社の許可なく第三者に開示・提供する行為（SNS、ブログ等への転載、引用等を含む。）
本サービスを構成するコンテンツに関するプログラムの複製、変更、修正、改変、翻訳、翻案等、コンテンツの性質又は構成等に変化をもたらす可能性のある行為、又は第三者にかかる行為をさせる行為
本サービスを構成するコンテンツに関するプログラムについて、逆コンパイル、逆アセンブルをしたり、また、その他の方法で本サービスを構成するコンテンツに関するプログラムのソースコードの解読を試みたりするなど、リバースエンジニアリングをする行為、又は第三者に対してかかる行為をさせる行為
コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて利用し、又は提供する行為（スパム行為を含みます。）、又は若しくは会員に対してかかる行為をさせる行為
本サービスを利用する際に接続するサーバーへの不正アクセス行為、又は第三者に対してかかる行為をさせる行為
会員登録に際して弊社に虚偽の情報を告知する行為
弊社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用する行為
理由又は手段の如何を問わず、本スクールの運営を妨害する行為
その他弊社が適当ではないと判断した行為

本サービスと競合する業務（ex. 学生向け教育事業に関するノウハウの第三者への提供・コーチング等、以下「競合業務」といいます。）を行う個人又は法人及び当該法人に協業・支援・協力・出資その他形式を問わず関与する個人は、本サービスを利用することはできず、また、会員は本サービスの受講開始後は競合業務を行うことはできません。

会員が前2項の義務に違反したことにより弊社又は第三者に損害が生じた場合、会員は、弊社又は第三者に対して、当該損害を賠償する義務を負います。

第19条（規約違反等に対する措置）

弊社は、会員について前条第1項若しくは第2項に該当し、若しくはそのおそれがあると判断した場合、又は以下の各号のいずれか一つに該当し、若しくはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知又は催告することなく、当該会員の会員情報若しくは個人情報を含む当該会員に関するデータの全部若しくは一部を削除し、本サービスの全部若しくは一部の利用を一時的に停止し、又は退会処分等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を執ることができるものとします。

差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売を命じる裁判・処分を受けた場合、又は租税公課を滞納し督促を受けた場合
手形又は小切手を不渡りとした場合、その他支払停止状態に至った場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他法的倒産手続開始の申立を自ら行い若しくは第三者から受けた場合、又は私的整理の手続に入った場合
会員が死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
会員に対する弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
会員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者をいいます。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力と何らかの関係を有している場合
その他前各号に類する事由があると弊社が判断した場合

会員は、利用停止等となった後も、弊社又は第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

弊社は、本条に基づいて弊社が行った措置によって会員に生じた損害について一切責任を負わず、会員の退会後も当該会員の個人情報を含むデータを保有・利用することができるものとします。

第20条（本サービスの一時的な中断）

弊社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することがあります。

本サービスの提供用設備等の定期点検及び故障により保守を行う場合
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
本サービスの受講費用が期日までに支払われない場合
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、新型コロナウイルス等の重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他により本サービスを提供できない場合

弊社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに起因して会員、若しくは会員又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第21条（本サービスの変更及び終了）

弊社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は終了させることができます。この場合、弊社は、本サービスの変更又は終了の旨を弊社のホームページ上で表示し、又はこれと同等の方法により会員に対して周知するものとし、当該いずれかの方法による周知を開始した時点をもって本サービスは変更され又は終了するものとします。

会員が本サービスの変更後に本サービスの利用を継続された場合は、変更後の本規約について同意したものとみなされます。

会員が本スクールの退会を希望される場合は、退会希望月の5日までに弊社に到着する形で弊社所定の退会申込書を提出する必要があり、右申込みを行うことで、当月末日をもって本スクールを退会するものとします。

第22条（事業譲渡等の場合の取扱い）

弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させた場合は、弊社は、当該譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに会員情報、個人情報を含む会員から取得したデータを、当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとし、会員はあらかじめこれに同意したものとみなします。

第23条（本規約等の変更）

弊社は、本規約等の変更の必要が生じた場合、本規約等を変更することができます。弊社は、本規約等を変更する場合、その効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに、弊社の運営するウェブサイトへ掲示し、又は電磁的方法により会員に変更内容等を通知するものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は引き続き有効であり、かつ執行力を有します。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、特定の会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の会員との関係では影響を及ぼさず、引き続き有効であり、かつ執行力を有します。

第25条（準拠法及び合意管轄）

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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